東京ボード工業株式会社

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事業等のリスク

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。
なお、これらは当社グループにおける事業上のリスクすべてを網羅しているものではありません。
また、文中の将来に関する事項は、当社グループが独自に判断したものであります。

(1) 新設住宅着工戸数が業績に与える影響について

住宅関連業界である当社グループの業績は、新設住宅着工戸数、そのうち主にマンションの増減に大きく影響を受けます。

(2) 特定の製品の用途への依存について

当社グループの主力製品であるパーティクルボードは、二重床の下地材が中心であることから、当社グループの業績は、新設住宅のうちマンションの二重床工法の採用に大きく影響を受けます。

(3) 木質廃棄物の確保について

当社グループの主力製品であるパーティクルボードの主たる原材料である木質廃棄物の需給関係は、現在、安定しているものと判断しておりますが、今後、木質廃棄物の需要(燃料としての使用等)が高まることなどを原因として、原材料の確保が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 接着剤原料について

パーティクルボードの原材料となる接着剤原料は、安定した取引先より供給されておりますが、原油価格の高騰などにより仕入価格が原価上昇分を販売価格に転嫁出来ない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害について

当社グループの主力工場である新木場リサイクリング工場は東京湾14号貯木場に、横浜チップ工場は横浜港金沢木材埠頭にそれぞれ面しており、地震や台風など大規模な自然災害が発生した場合、これらの工場が操業停止等に陥る可能性があります。

(6) 法的規制等について

@ 廃棄物処理法

当社グループは、パーティクルボードの原材料調達を目的に木質廃棄物を収集運搬して、木材チップに破砕(中間処理)しているため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)に基づく産業廃棄物収集運搬業並びに産業廃棄物処分業の事業許可を取得しておりますが、事業許可は有効期限が5年間(優良認定の場合は7年間)で、事業継続には許可の更新が必要となります。
また、事業範囲の変更や、処理施設の新設・増設等に関しても許可が必要であり、これら基準等に適合していると認められない場合は不許可処分とされ、不法投棄や違反行為等に至っては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。
現在において、このような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

A JISマーク認証

当社グループの主要製品は日本工業規格のJISマーク認証を受けており、登録認証機関による3年毎の定期審査も継続的に実施されておりますが、万が一、重大な不良または不備などがあった場合には、認証が取り消され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)特定の取引先への依存について

当社の年間売上高に占める上位3社を併せた売上高比率は、およそ50%超となっております。
上位3社は建材を扱う大手商社であり、各社とは円滑な取引を継続しておりますが、取引先や最終ユーザーであるゼネコンなどの個別の事情により、取引条件の悪化や契約内容の大幅な変更等が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)特定の仕入先への依存度が高いことについて

当社は、業務効率等の観点から、接着剤原料について特定の仕入先に取引を集中させており、その割合は、当社全体の仕入高のおよそ70%となっております。
何らかの理由により、当社が同社からの仕入が出来なくなるような事態が生じた場合においても、当社がメーカーへ直接発注を行うことが可能な契約となっており、当社の業務に支障が生じる可能性は低いと考えますが、一時的には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

TEL:03-3522-4138 FAX:03-3522-4137

 

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